東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、６点目の捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保への取り組みについてでありますが、狩猟者の高齢化や後継者不足により、猟友会の会員数は年々減少しており、狩猟者の確保は重要な課題であると認識をしております。そのような状況を踏まえて、本市では市独自の施策として、新規に狩猟免許を取得した者に対して補助金を交付する制度を設け、少しでも多くの人が狩猟免許を取得できるよう支援をしております。
次に、６点目の捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保への取り組みについてでありますが、狩猟者の高齢化や後継者不足により、猟友会の会員数は年々減少しており、狩猟者の確保は重要な課題であると認識をしております。そのような状況を踏まえて、本市では市独自の施策として、新規に狩猟免許を取得した者に対して補助金を交付する制度を設け、少しでも多くの人が狩猟免許を取得できるよう支援をしております。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加や米価などの農作物価格の低迷など、大変厳しい状況であります。 議員御指摘のとおり、農地やため池などの維持管理において、大きな負担となっているのが草刈り作業であります。特に勾配がきつい法面などは大変な重労働であり、担い手への農地の集積において大きな障害となってきております。
まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
これでは農業に希望は持てず、継続は難しいし後継者ができるはずがない。農業は廃業しかない」。市長は、こんな市内の家族経営農家の深刻な現状を知っているのだろうというものです。
空き店舗の利用についてでありますが、空き店舗バンク制度の導入につきましては、市といたしましては、地域経済の活性化を図るためには、空き店舗の増加、経営者の高齢化、後継者の不足などの課題を抱える市内商店街の活性化が必要であり、中でも中心市街地につきましては、地域経済や社会の発展に果たす役割の重要性が高いことから、空き店舗活用の促進による活性化への取組や、空き店舗等の情報の充実による創業促進への取組が必要
専門職の職員の皆さん、本当に頑張っていただいてるのはよく分かっていますし、もっと言うと、今まで後継者を採用してこなかったツケが、今、回っているということがひしひしと感じられるわけでありますが、しかし、そうは言いながらも、そんなに時間はありません。しばらくの時間はお貸ししますが、そんなに時間はありません。
今回、私が耳にし、目の当たりにしてきた問題というのが、店舗はまだ使える状態であるにもかかわらず、高齢化により存続が難しい、後継者が見つからないというものです。一方で、一例でありますが、高校の食物科で資格も取得し、その後、県外での就職をするものの、コロナ禍で都会のホテルや飲食業なども辞めざるを得ない状況にあり、力を生かせていないまま全く別の職種に就いている現状があります。
農業については、皆さん方、もう御承知のとおり、後継者不足、また高齢化等で非常に厳しい環境にあります。また、先般の議会の中でもお話があったように、米価の下落等々、経営上についても非常に問題があろうかとは思っております。そういった中でのほ場整備ということで、東かがわ市は、先ほど市長からもお話がありましたようにトップクラスの整備率ということであります。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
しかし、実情は、猟友会の高齢化や後継者問題で猟友会員などが増えないなど困難な問題もあるそうです。ですから、捕獲補助金や奨励金を、その活動に報いるようなものにすることが私は重要かと考えております。 そういう中、昨年から隣の三豊市では、１頭捕獲に１万5,000円支給になったと聞いております。
第１次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。 以上のような若者定住施策として、２億３，７２６万円の予算を計上いたしました。 ２点目は、子育て施策であります。
さらに、漁業従事者の高齢化が進み、担い手や後継者の育成が急務となっている中、国、県などと連携し、漁業後継者の育成や新たな担い手の確保にも努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番 ○詫間茂議長 ３番 ◆３番（白川雅仁議員） 持続可能な産業として漁業が発展していけるよう、今の取組に対して力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
現在、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、深刻な問題となっています。ため池の管理につきましても、同様の問題が本市のみならず香川県下で発生しております。
次に、農地問題解決加速化支援事業のうち、人・農地プランの実質化に関する目的を尋ねたところ、各地域の農地を将来耕作する後継者がいるのかどうか地図上で示すことで地域農業の将来像を把握し、新たな担い手を確保することが目的であるとの答弁がありました。
これまでも、農業従事者の高齢化、後継者などの担い手不足、農地の荒廃化などの課題に対し、香川県や香川県農業協同組合などとも連携し、次世代を担う新規就農者や認定農業者など担い手の確保やブランド農産物の品質向上や生産拡大、販路拡大を推進するなど、本市農業の持続的発展に努めてきたところであります。
このような災害復旧やその後の社会資本整備に対してなくてはならない建設業ではありますが、目下の悩みは、他業種と同様に後継者不足、事業継続であります。
加えて、後継者不足や高齢化が年々進み、漁業の担い手不足が大きな課題として浮き彫りになっており、漁業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しているものと存じております。 一方、本市が面する瀬戸内海は、天然の養殖場とも呼ばれるように、非常に優れた漁場であり、四季を通じて様々な魚が捕れ、こうした豊富な水産物を市民に供給できることは、本市の豊かな食文化を支えているところであります。
しかし、本市における農業情勢は、人・農地プランの結果でも表れていますが、高齢化や後継者の不在等による担い手不足があり、耕作放棄地も増えています。 そのような状況を少しでも改善し、農業の振興と活力ある地域社会の実現を目指し、本市においては新規就農者育成事業を行っていますが、その概要と今までの状況を教えてください。
◆１４番（安藤康次議員） 議長──14番 ○大賀正三議長 14番 ◆１４番（安藤康次議員） 大変農用地であるということで規制がかかって、ここらあたりの本当に農用地も後継者の問題も含めて、だんだんだんだん農地そのものが荒廃をしている状況でございますので、できればこれを一つのチャンスとして、私は将来的なものの見方として、やはりここらあたりを工業、あるいは商業、あるいは住宅の集積地にしてはどうかなという気持